サービス案内

健康保険・厚生年金・厚生年金基金・労働保険（労災保険、雇用保険）などの労働・社会保険全般の相談・手続を包括的に行います。
昨今、制度が頻発に発足又は改正され、年々内容もより複雑化しております。各制度の全体像を把握して必要な手続を不備なくするには、時間もコストも必要となっています。
気軽に相談できるブレインを持つことは、お客様の発展に欠かせないものと考えます。
当事務所は、豊富な知識と情報に裏付けされた業務処理・提案力で、事業活動を側面から強力にバックアップします。
また「労働保険事務組合」も併設しておりますので、事業主の方も労災保険（特別加入）に加入していただけます。

昨今、労働者の権利意識が高まったことにより、解雇・賃金・労働契約・労働時間等をめぐる労使間のトラブルの内容も複雑化、深刻化しその対応は難しいものになっています。
こうした労働問題は、企業にとって常に潜在的なリスク要因となっており、最初の対応を誤ると予期せぬ方向に転がって裁判に発展するケースや、その解決が長引けば長引くほど生産性の向上を阻害し、会社に大きな損害を与えるケースも珍しくありません。
トラブルが表面化してからどのように対応するかはもちろん大事ですが、いかにトラブルの未然防止策を講じておくかが会社のダメージを最小限に食い止める最大の防御策であり、労使双方にとってもより良い職場環境作りに繋がります。
当事務所では、このようなトラブルの未然防止を第一に考え、労務に関する様々なご相談に対応させて頂いております。

給与計算は重要な人事業務です。
しかも、取り扱っている情報は、究極の個人情報であるため、この業務を取り扱う従業員の人選には細心の注意を払う必要があります。
また、社会保険料、雇用保険料、所得税および住民税の徴収は、関係諸法令の改定に絶えず注意を払う必要もあります。
当事務所は、社労士事務所用の業務ソフトを導入することで、常に最新の情報に基づいた正確な給与計算が可能です。
ご相談ください。

就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。
法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。当事務所は、担当者様とヒヤリングを行い、企業様のニーズを盛り込んだ「生きた就業規則」を作成致します。 何年も就業規則を見直していない、業務内容に適した就業規則がどうかの精査を行っていないなど、いま一度、就業規則の見直しを図りたい場合には是非ご相談ください。

会社を設立するときや、従業員をはじめて雇い入れたときには、さまざまな届出が必要になります。
このサービスは、経営者さまが本来のビジネスに専念できるように、設立時に必要な労働・社会保険関係の届出や労働基準監督署への届出、社内に備えておくべき帳簿の作成などをまとめてお引き受けするものです。
必要な手続は、会社の規模や業務内容、従業員の雇用形態などによって異なります。会社を設立されるときは、まずは当事務所までご一報ください。弁護士、司法書士、税理士、行政書士へのご紹介も必要に応じてさせて頂きます。