ご挨拶
ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
前進である奥野社会保険労務士事務所は、昭和50年以来大変多くの企業様の労務管理を支援させて頂いてまいりました。
奥野社会保険労務士事務所は、令和元年10月1日に社会保険労務士法人奥野&パートナーズとして生まれ変わりました。
当社は、経営資源の4要素といわれる「人」、「物・サービス」、「金」、「情報」のうち「人」について、日々変化する法令や実務上の対応について正確な情報をもとに、高い専門性と倫理意識を高くもち、多くのお客様のお役に立つことを使命とし、お客様の事業が発展できるように努めなければならないと理解しております。
これからの将来は、少子高齢化と人口減少という問題に直面しながらも、労働力を確保していかなくてはなりません。いかに必要とする人材を確保し、その人材を戦力として育てるかが重要な課題となっていきます。そのために働きやすい環境と、信頼できるチーム・スタッフ、やりがいと達成感のある仕事など、魅力あふれる職場環境を実現していくことが、選ばれる企業への絶対条件になるのではないでしょうか。
私たちは創業以来、長きにわたりお客様を含めた多くのパートナーの皆様に支えられ、社会保険労務士としての多くのノウハウを蓄積してまいりました。今後もお客様のニーズに応えるべくグローバルな視点とアカデミックな人材育成を心掛け、ノウハウの蓄積に努め、そのノウハウを活かし、お客様に提案することで理解と信頼を得られるように取り組んでいきたいと考えております。
私たちは、経営者のパートナーとして、経営者の信頼に応え、社員と共に成長・発展する活力ある会社を創るべく、人事・労務管理の専門家としてお手伝いをさせて頂きます。
社会保険労務士法人 奥野&パートナーズ
代表社員 奥野 喜正
前進である奥野社会保険労務士事務所は、昭和50年以来大変多くの企業様の労務管理を支援させて頂いてまいりました。
奥野社会保険労務士事務所は、令和元年10月1日に社会保険労務士法人奥野&パートナーズとして生まれ変わりました。
当社は、経営資源の4要素といわれる「人」、「物・サービス」、「金」、「情報」のうち「人」について、日々変化する法令や実務上の対応について正確な情報をもとに、高い専門性と倫理意識を高くもち、多くのお客様のお役に立つことを使命とし、お客様の事業が発展できるように努めなければならないと理解しております。
これからの将来は、少子高齢化と人口減少という問題に直面しながらも、労働力を確保していかなくてはなりません。いかに必要とする人材を確保し、その人材を戦力として育てるかが重要な課題となっていきます。そのために働きやすい環境と、信頼できるチーム・スタッフ、やりがいと達成感のある仕事など、魅力あふれる職場環境を実現していくことが、選ばれる企業への絶対条件になるのではないでしょうか。
私たちは創業以来、長きにわたりお客様を含めた多くのパートナーの皆様に支えられ、社会保険労務士としての多くのノウハウを蓄積してまいりました。今後もお客様のニーズに応えるべくグローバルな視点とアカデミックな人材育成を心掛け、ノウハウの蓄積に努め、そのノウハウを活かし、お客様に提案することで理解と信頼を得られるように取り組んでいきたいと考えております。
私たちは、経営者のパートナーとして、経営者の信頼に応え、社員と共に成長・発展する活力ある会社を創るべく、人事・労務管理の専門家としてお手伝いをさせて頂きます。
社会保険労務士法人 奥野&パートナーズ
代表社員 奥野 喜正
事務所案内
事務所名 | 社会保険労務士法人 奥野&パートナーズ 労働保険事務組合 中央労務協会 |
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代表者名 | 代表社員/会長 奥野 喜正 代表社員 奥野 喜章 |
所在地 | 大阪市北区太融寺町2番21号 ニュープラザビル507・508号 |
電話 | 06-6311-5001(代表) 06-6311-5005(社労士法人) |
FAX | 06-6311-5007 |
info@chuoroum.com | |
社員数 | 職員9名 (特定社会保険労務士6名、社会保険労務士1名、Ⅰ種メンタルヘルスマネージメント1名、Ⅱ種メンタルマネージメント5名、第1種衛生管理者8名、RSTトレーナー1名) |
職場意識改善計画について
当事務所内において次のような取り組みを行っています。
1)労働時間等設定改善委員会の設置
2)委員会の開催(4回/年)
3)労働時間等に関する個々の苦情、意見、要望の受付担当者の選任
4)残業削減へ向けてのセルフチェックシートおよびアンケートの実施
5)年次有給休暇の計画付与制度の導入
6)ノー残業デーの実施
7)子の養育を行う者に対する労働時間短縮制度の実施
8)教育機関通学者のための労働時間短縮制度の実施
1)労働時間等設定改善委員会の設置
2)委員会の開催(4回/年)
3)労働時間等に関する個々の苦情、意見、要望の受付担当者の選任
4)残業削減へ向けてのセルフチェックシートおよびアンケートの実施
5)年次有給休暇の計画付与制度の導入
6)ノー残業デーの実施
7)子の養育を行う者に対する労働時間短縮制度の実施
8)教育機関通学者のための労働時間短縮制度の実施